介護職は、一般企業と比べて給料が安いと言われることの多い仕事です。その中でもデイサービスは、夜勤のある特養や老健などの入所施設より給与水準が低く、給料に不満を感じている人もいると思います。
僕自身、介護職員として給料を受け取る立場と、職員の給与を考える立場の両方を経験してきました。周辺事業所の求人も見てきましたが、デイサービスには給料の安い求人が多いと感じていました。
ただし、デイサービスで働けば、どの職場でも給料が安いわけではありません。夜勤がないことで入所施設との差は生まれますが、デイサービスの中でも、資格、処遇改善加算、法人の規模や事業所の運営状況によって給料は変わります。
この記事では、デイサービスの給料が安いと言われる理由と、職場によって給料に差が生まれる仕組みを、実際の経験を踏まえて解説します。
デイサービスの給料は平均だけでは判断できない
介護職の平均給与は、一般企業よりも低い傾向にあります。その中でもデイサービスは、特養や老健などの入所施設と比べて給与水準が低めです。そのため、デイサービスの給料が安いと言われるのも自然なことです。
ただし、平均給与は業界全体の傾向を示すものであり、今働いている職場や、これから選ぶ職場の給料まで決めるものではありません。介護職の給料は、働く施設や資格、手当、法人の違いなどによって大きく変わります。
介護職の給料が安いという実感には理由がある
介護職の求人を一般企業と比べると、給与水準が低いと感じる場面は少なくありません。僕自身も採用に関わる中で周辺の求人を見てきましたが、介護職の給料が高いとは言いにくい状況は確かにありました。
介護職は、利用者への介助だけでなく、家族対応や記録、事故防止などにも責任を負う仕事です。心身の負担や責任の重さを考えれば、「仕事内容に対して給料が安い」と感じる人がいるのも不思議ではありません。
介護職の給料が安いという声を、単なる不満として否定することはできません。実際の給与水準と仕事内容の両方を見れば、そう感じるだけの理由があります。
平均給与だけでは自分の給料を判断できない
介護職の給料は、年齢や勤続年数だけで決まるものではありません。働く施設、夜勤の有無、資格、処遇改善加算、法人や事業所の違いなど、複数の条件が影響します。
そのため、介護職やデイサービスの平均給与が低いからといって、すべての職場で同じように給料が安いとは限りません。平均より高い職場もあれば、資格や経験が十分に反映されていない職場もあります。
大切なのは、「デイサービスだから給料が安い」と考えて終わらせず、今の給料がどのような条件で決まっているのかを見ることです。それによって、現在の待遇が妥当なのか、職場を変えれば給料が上がる可能性があるのかを判断しやすくなります。
デイサービスの給料が安い大きな理由は夜勤手当
デイサービスと特養や老健などの入所施設を比べると、月収に差が出る大きな理由の一つが夜勤手当です。デイサービスは日中にサービスを提供する事業所が多く、基本的に夜勤がありません。
夜勤がないことで生活リズムを保ちやすく、家族との時間も確保しやすくなります。一方、夜勤手当がつかないため、入所施設と比べると月収は低くなりやすいです。
入所施設は夜勤手当によって月収が増える
特養や老健では、正社員の介護職員が月に4回から5回ほど夜勤に入ることも珍しくありません。夜勤手当は事業所によって異なりますが、1回あたり数千円から1万円前後になる場合があります。
仮に1回5,000円で月4回なら2万円、1回1万円であれば月4万円が月収に加わります。基本給に大きな差がなくても、夜勤手当によって入所施設の月収が数万円高くなることがあります。
そのため、実際に受け取る給料を比べれば、入所施設の方が高くなるのは事実です。ただし、その差には、夜間に働いたことに対する手当が含まれています。
夜勤手当の差を基本的な給与水準と分けて考える
デイサービスは夜勤がないため、夜勤手当を受け取れません。その分、夜勤のある入所施設より月収は低くなりますが、デイサービスの仕事が軽いから給料が安いという話ではありません。
入所施設の月収が高いのは、基本給そのものが必ず高いからではなく、夜勤という勤務に対する手当が加わることも大きく影響しています。残業手当が多くついた月収だけを見て、その会社の給与水準が高いとは言い切れないのと近い考え方です。
もちろん、働く側にとって実際に受け取る給料は重要です。ただ、デイサービスと入所施設を比べるときは、月収の差に夜勤手当が含まれていることも踏まえて判断する必要があります。
介護職の給料は資格によって大きく変わる
介護職の給料を考えるうえで、資格の影響は無視できません。なかでも介護福祉士は、資格手当だけでなく、処遇改善手当の配分にも影響することがあり、資格の有無によって給料に大きな差が出る場合があります。
すべての資格が同じように評価されるわけではありませんが、介護福祉士は国家資格として給与に反映されやすい資格です。介護福祉士を持っているかどうかは、介護職の給料を大きく左右します。
介護福祉士の有無は給料に大きく影響する
僕が職員の給与を考える立場にいたときも、無資格の職員、初任者研修を修了した職員、介護福祉士では、給与の設定が異なっていました。
多くの事業所では、介護福祉士に資格手当を設けています。そのため、仕事内容が大きく変わらなくても、介護福祉士を持っているかどうかで毎月の給料に差が出ます。
介護業界では、年齢や勤続年数だけでなく、保有資格も給料を左右します。なかでも介護福祉士は、給与面で高く評価される資格です。
資格手当と処遇改善手当の両方に反映されることがある
介護福祉士を持っていると、資格手当に加えて、処遇改善手当の配分でも評価されることがあります。資格手当だけが増えるのではなく、別の手当にも資格や経験が反映され、給料差がさらに広がる場合があります。
ただし、処遇改善手当の配分方法は法人によって異なります。資格だけでなく、経験年数、役職、勤務形態などを考慮する法人もあれば、職員に一律で配分する法人もあります。
僕が見てきた中には、経験のある介護福祉士を高く評価し、手厚く手当を支給していた事業所がありました。すべての職場に当てはまるわけではありませんが、介護福祉士が給料に与える影響は、資格手当だけでは判断できません。
年齢を重ねてからでも介護福祉士を目指せる
介護福祉士は、何もせずに取得できる資格ではありません。ただ、受験資格を満たし、仕事を続けながら勉強を重ねれば、決して手の届かない資格でもありません。
僕が勤めていたデイサービスには、70代で働きながら介護福祉士の資格手当を受け取っていた職員がいました。また、60代を過ぎてから資格取得を目指し、仕事と勉強を両立して合格した職員も実際に見ています。
一般企業では、年齢を重ねてから毎月の給料を上げることが難しい場合もあります。介護職では、60代以降でも資格を取得し、その資格を給料に反映させられる可能性があります。ここは、介護職の給料を考えるうえで見落としたくない特徴です。
若い介護職員は同年代より給料が高いこともある
介護職は給料が安いと言われますが、年代によって比べ方は変わります。特に若い世代では、資格や手当によって、一般企業で働く同年代より給料が高くなるケースもあります。
僕が関わってきたデイサービスでも、周囲の友人より多く給料を受け取っている若い職員がいました。介護職全体の平均給与だけでは、このような実態までは分かりません。
一般企業と介護職では給料の上がり方が異なる
一般企業では、若い頃は給料が低く、勤続年数や昇進に応じて少しずつ上がっていく会社が多くあります。年齢と勤続年数が重なりやすいため、年代が上がるほど平均給与も高くなる傾向があります。
一方、介護職の給料は、年齢や勤続年数だけで決まるものではありません。資格や経験、役職、処遇改善手当などの影響が大きく、若い職員でも条件によっては高い給料を受け取れます。
そのため、介護職の平均給与を年代だけで比べても、一人ひとりの実態を正確に捉えられるとは限りません。
資格や手当によって若いうちから給料が上がる
福祉系の学校で学び、資格を持って介護職として働き始める人もいます。介護業界では、就職した時点から資格手当などが加わるため、若くても給与の総額が高くなることがあります。
一般企業で働き始めた同年代と比べても、資格や手当を含めると、介護職の方が多く給料を受け取るケースがあります。介護職は給料が安いと言われますが、若い時期に限れば、必ずしも当てはまるとは言えません。
これは若い人だけ資格が評価されやすいという意味ではありません。年齢に関係なく支給される資格手当の影響が、給料のまだ高くない若い時期ほど大きく表れやすいということです。
同年代より給料が多かった若い職員の例
僕が関わっていたデイサービスに、20代前半で入職した職員がいました。資格や役職が給料に反映されており、本人に同年代の友人と比べた収入を尋ねると、「自分の方が給料は多い」と話していました。
その後、その職員は別の施設へ転職し、30代になった現在は有料老人ホームのホーム長を務めています。収入についても、一般企業で働く同年代と比べて低いとは言えない水準だと聞いています。
もちろん、すべての介護職員が同じように給料を上げられるわけではありません。ただ、若い頃から資格や経験を積み、キャリアを重ねることで、同年代より高い給料を得ている人が実際にいることも、介護職の給料を考えるうえで知っておきたい事実です。
介護職の給料は国や自治体の制度で以前より改善している
介護職の給料は、以前から高くないと言われてきましたが、国や自治体の支援によって少しずつ改善しています。介護現場で働く職員の給料を引き上げるため、さまざまな制度が設けられてきました。
代表的なのが、介護職員等処遇改善加算です。国の制度だけでなく、独自の手当を設けている自治体もあり、以前より給料に反映される支援は手厚くなっています。
処遇改善加算は事業所を通して職員に支払われる
介護職員等処遇改善加算は、介護現場で働く職員の給料や職場環境を改善するため、介護報酬に上乗せされる加算です。条件を満たした事業所が受け取り、職員の給料や手当などに充てます。
加算は一度法人側に入りますが、そのまま法人の利益として自由に使えるお金ではありません。職員の賃金を引き上げるなど、処遇改善に使うことが前提になっています。
また、名前に「介護職員等」とあるように、支給されるのは介護職員だけとは限りません。法人によっては、生活相談員や機能訓練指導員などに支給することもあります。僕が働いていた事業所でも、機能訓練指導員に処遇改善の手当を支払っていました。
正社員では月数万円の給料アップにつながることもある
処遇改善加算の配分方法や支給額は、法人や事業所によって異なります。そのため、職員が受け取る金額にも差がありますが、正社員では月数万円の給料アップにつながることもあります。
こうした処遇改善の制度は、一度作られて終わったものではありません。当初の加算に新たな加算や支援が追加され、介護現場で働く職員の給料に反映される金額も増えてきました。
現在は、それまで分かれていた加算が介護職員等処遇改善加算として一本化されています。制度は少しずつ手厚くなり、介護職の給料を改善しようとする流れは今も続いています。
自治体独自の手当によって給料に差が出る
介護職の給料を支える制度は、国の処遇改善加算だけではありません。自治体が独自に手当を設けている地域もあります。
例えば東京都では、条件を満たす介護保険サービス事業所で働く対象職員に、居住支援特別手当が支給されています。対象となる職員には月1万円が支給され、勤続年数などの条件を満たす場合は、さらに1万円が加算されます。
条件によっては月2万円の手当になるため、決して小さな違いではありません。このような支援の有無や内容は自治体によって異なり、働く地域によって介護職が実際に受け取る給料にも差が出ます。
処遇改善加算の活用状況で給料に差が出る
介護職の給料は、法人が処遇改善加算をどこまで活用しているかによっても変わります。制度の名前は知っていても、処遇改善加算が自分の給料に大きく影響していることまでは、知らない人も多いと思います。
処遇改善加算は法人が申請して初めて受け取れる
処遇改善加算は、介護事業所を運営していれば自動的に受け取れるものではありません。法人が必要な条件を満たしたうえで行政へ申請し、受理されて初めて介護報酬に上乗せされます。
つまり、条件を満たしているだけでは、処遇改善加算を受け取ることはできません。法人が申請まで行うことではじめて、制度を利用できるようになります。
申請後は、介護報酬に上乗せされた金額を法人が受け取り、給料や手当などを通して職員に支払います。処遇改善加算は、法人が受け取ったあと、職員の賃金改善に使うことが前提となっている制度です。
すべての事業所が最上位の加算を取得しているわけではない
介護職員等処遇改善加算には複数の区分があり、取得する区分によって介護報酬に上乗せされる金額が変わります。加算を取得していても、すべての事業所が最も高い区分を取れているわけではありません。
区分による金額の差は大きく、事業所の規模によっては、年間で百万円単位の違いになることも珍しくありません。そのため、どの区分を取得しているかによって、職員の処遇改善に使える金額も変わります。
処遇改善加算は、申請していれば十分というものではありません。より高い区分を取得できるように、必要な体制を整えているかどうかも重要です。
処遇改善加算を活用できるかは法人の対応に左右される
処遇改善加算を十分に活用するには、制度を理解するだけでなく、求められる職場環境を整え、複雑な書類や手続きにも継続して対応しなければなりません。法人にとって、決して簡単に取得できる加算ではありません。
そのため、制度への対応が十分でない法人では、申請できていなかったり、取得できる区分が低いままになっていたりすることがあります。処遇改善加算への対応には、法人の知識や対応力だけでなく、職員の待遇を改善しようとする姿勢も表れます。
職員が現場で一生懸命働いていても、法人が処遇改善加算を十分に活用できていなければ、その分を給料へ反映させることはできません。勤務先によっては、職員が受け取る金額に月数万円の差が出る可能性もあります。
給料が安いと感じたときは、「介護職だから仕方ない」と考えて終わらせず、勤務先が処遇改善加算を取得しているか、どの区分を取っているかを確認することも必要です。
参考：厚生労働省 令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
デイサービスの給料は事業所の規模や運営法人でも変わる
デイサービスの給料は、夜勤の有無や資格、処遇改善加算だけで決まるものではありません。事業所の規模や、どのような法人が運営しているかによっても、職員が受け取る給料は変わります。
僕も採用に関わる中で数多くの求人を見てきましたが、デイサービスによって給料にはかなりの差がありました。事業所の大きさや運営する法人の違いが、給与水準にも表れやすいです。
デイサービスの規模によって運営の安定しやすさは変わる
デイサービスには、利用定員18人以下の地域密着型通所介護と、それを超える通常規模型以上の通所介護があります。規模だけで給料が決まるわけではありませんが、一般的には、大きな事業所の方が運営は安定しやすくなります。
大きな事業所は売上の規模も大きく、複数の事業所を運営する法人では、一つの事業所だけに経営が左右されにくい面もあります。人件費や設備費は増えますが、一定の稼働率を保てていれば効率よく運営でき、職員の給料に回せる余力も生まれやすくなります。
一方、小規模なデイサービスは、利用者が数人減っただけでも売上への影響が大きくなります。人員配置を簡単に減らせない中で収入だけが下がれば、運営に余裕がなくなり、職員の給料を上げることも難しくなります。
社会福祉法人は給与水準が比較的安定しやすい
介護業界では、特養をはじめ、社会福祉法人が運営している施設が多くあります。デイサービスでも、社会福祉法人が運営している事業所は少なくありません。
社会福祉法人は、一定の運営基盤を持ち、介護制度や加算の申請に対応する体制も整っているところが多いです。必要な書類や手続きを担当する職員が配置され、取得できる加算や補助制度を活用しやすいことも、安定した運営につながります。
そのため、給料が飛び抜けて高いとは限りませんが、大きく下がりにくく、給与水準は比較的安定しやすいと感じています。求人を見るときは、給料の金額だけでなく、どのような法人が運営しているのかも確認しておくとよいでしょう。
営利法人のデイサービスは給与水準の幅が大きい
デイサービスは、株式会社などの営利法人も多く参入しているサービスです。小さな会社が一つの事業所を運営している場合もあれば、複数の地域で事業を展開する大企業が運営している場合もあります。
そのため、営利法人のデイサービスは、会社の規模や資本力、介護制度への理解、申請に対応する体制にも大きな差があります。取得できる加算や補助制度を十分に活用している法人もあれば、制度を活かしきれていない法人もあります。
小さな会社だから給料が低く、大きな会社だから高いと単純に決まるわけではありません。ただ、営利法人は会社ごとの違いが大きいため、職員が受け取る給料にも幅が出やすいのが特徴です。
デイサービスは勤務先によって給料に大きな差が出る
ここまで見てきたように、デイサービスの給料は、事業所の大きさや法人の規模、運営母体によっても変わります。特に営利法人が運営するデイサービスは、小さな会社から大企業まで幅が広く、給与水準も一律ではありません。
デイサービスだから給料が安いと決めつけるのではなく、どの法人が運営し、どの程度の規模や体制を持っているのかまで見ることが大切です。勤務先によっては給料が低い場合もありますが、資格や経験を評価し、比較的高い給料を支給している事業所もあります。
デイサービスの給料は安くなりやすいが職場によって差がある
介護職は、一般企業と比べて給与水準が低いと言われています。その中でもデイサービスは夜勤がないため、夜勤手当がつく入所施設より給料が安くなりやすい仕事です。
ただし、デイサービスの給料は夜勤の有無だけで決まりません。資格や制度の活用、事業所の規模、運営法人などによっても変わるため、「デイサービスだから安い」と一括りに考えないことが大切です。
入所施設との差とデイサービス同士の差は理由が異なる
デイサービスが入所施設より給料が安くなりやすいのは、夜勤手当がつかないことが大きな理由です。これは、働く時間帯の違いによって生まれる差といえます。
一方、デイサービス同士で給料に差がある場合は、夜勤以外の理由があります。処遇改善加算の活用、資格手当、事業所や法人の規模などは職場によって異なるため、今の給料が安い理由を夜勤だけで判断することはできません。
資格の評価や法人の違いによって給料は変わる
介護職は、介護福祉士などの資格によって給料が変わりやすい仕事です。ただし、同じ資格や経験を持っていても、資格手当や処遇改善加算にどの程度反映されるかは職場によって違います。
事業所の規模や運営法人の違いも、給料に影響します。運営基盤が安定し、制度や加算を活用できる体制が整っている法人ほど、職員の待遇にも反映しやすくなります。
給料が安いと感じたときは、自分が持っている資格や経験をあらためて整理し、それを職場がどのように評価しているのかを見ることが大切です。あわせて、どのような法人が運営しているのかも確認しておく必要があります。
デイサービスの給料は職場選びによって変わる
デイサービスは夜勤がない分、入所施設より給料が安くなりやすい傾向があります。しかし、すべてのデイサービスが同じ給与水準ではありません。
資格や経験を評価し、処遇改善加算などを職員の待遇に反映している職場もあります。今の給料が安いと感じているのであれば、デイサービスだから仕方がないと考えるのではなく、ほかの事業所と比べてみることも必要です。
デイサービスの給料が本当に安いかどうかは、働く職場によって変わります。自分の資格や経験をきちんと評価してくれる職場を選ぶことが、納得できる給料で働くことにつながります。