デイサービスの給料は安い。
介護職として働いている人なら、一度はそう感じたことがあるかもしれません。介護職全体の給料が安いと言われる中でも、デイサービスは特養や老健などの入所施設と比べて、さらに給料が低く見られることがあります。
僕自身、介護職員として現場に入り、デイサービスの管理者、採用、法人側の立場まで経験してきました。その中で求人内容を見たり、職員の給与水準を考えたりしてきた立場から言うと、デイサービスの給料が安く見えやすいのは事実です。
ただし、「デイサービスだから給料が安い」「介護職だから仕方ない」と一括りにしてしまうと、見えなくなる部分があります。給料は、夜勤の有無、資格、処遇改善加算、法人の規模、事業所の運営力によって大きく変わります。
この記事では、デイサービスの給料が安いと言われる理由を、現場・採用・法人側の視点から、できるだけ実態に沿って書いていきます。
デイサービスの給料は「安い」で終わらせると見えなくなるものがある
デイサービスの給料について考えるとき、まず大切なのは、平均だけで判断しないことです。平均で見ると、介護職の給料は一般企業の給与水準より高いとは言いにくい部分があります。さらにデイサービスは、介護職の中でも給料が低く見られやすい仕事です。
ただ、実際の現場を見てきた立場から言うと、介護職の給料を一括りにして「一般企業より安い」と決めることには違和感があります。同じ介護職でも、働く施設形態、資格、経験、法人の考え方によって給料はかなり変わるからです。
介護職の給料が安いと言われるのは自然な面もある
介護職の給料が安いと言われること自体は、現場感覚としても分かります。僕も採用担当として求人募集に関わっていたとき、一般企業の求人相場と比べると、介護職の給与水準は高いとは言えないと感じていました。
特に、介護職は身体的にも精神的にも負担がある仕事です。利用者対応、家族対応、送迎、入浴介助、記録、事故防止など、責任の重さを考えると「この仕事内容でこの給料なのか」と感じる人がいても不自然ではありません。
そのため、介護職の給料が安いという声には、現場の実感としての重みがあります。そこを無理に否定する必要はないと思っています。
ただし平均だけで見ると現場の実態とズレることがある
一方で、平均だけで介護職の給料を判断すると、現場の実態とはズレることがあります。一般企業では、年齢や勤続年数、会社規模によって給料が上がることが多いと思います。もちろん業種による差もありますが、長く同じ会社に勤めることで給与が上がる仕組みは比較的分かりやすいです。
しかし、介護業界ではそれだけではありません。資格、処遇改善加算、夜勤手当、法人がどの制度を活用しているかなど、一般企業とは違う要素が給料に大きく影響します。
つまり、同じ年齢、同じ介護職、同じデイサービスという条件でも、職場によって給料に差が出ることがあります。ここを見ないまま「デイサービスは安い」とだけ考えると、本当に見るべき原因を見落としてしまいます。
デイサービスの給料を現場側から見ていく
ここで言いたいのは、デイサービスの給料が高いという話ではありません。安く感じる場面は確かにありますし、実際に給与水準が低い事業所もあります。
ただ、デイサービスの給料が安くなる理由には、仕組みがあります。夜勤がないこと、資格の影響、処遇改善加算の使い方、法人規模の違いなどを分けて見ていくと、「介護職だから仕方ない」だけでは片付けられないことが見えてきます。
そこを知っておくと、自分の給料が低い理由を冷静に考えやすくなります。今の給料が業界全体の限界なのか、それとも今働いている事業所の問題なのかを見分ける材料にもなります。
デイサービスの給料が安く見えやすい一番の理由は夜勤がないこと
デイサービスと特養、老健などの入所施設を比べたとき、給料差として大きく出やすいのが夜勤手当です。デイサービスは基本的に日中のサービスなので、一般的な事業所では夜勤がありません。
夜勤がないことは、働き方としては大きなメリットです。生活リズムが作りやすく、家族との時間も取りやすいです。ただ、給料だけで見ると、夜勤手当がない分だけ入所施設より低く見えやすくなります。
特養や老健は夜勤手当で月の収入が上がりやすい
特養や老健などの入所施設では、正社員の介護職員が夜勤に入ることが多くあります。施設によって違いはありますが、月に4回から5回ほど夜勤に入る形は珍しくありません。
夜勤手当は、1回あたり数千円から、高いところでは1万円前後になることもあります。仮に1回5,000円でも月4回で2万円、1回1万円なら月4回で4万円になります。
この差は大きいです。基本給だけを見ればそこまで差がなくても、夜勤手当が乗ることで、月収では入所施設の方が高く見えることがあります。
デイサービスは基本的に夜勤がないため手当分が少なくなる
一般的なデイサービスは、朝利用者を迎えに行き、日中にサービスを提供し、夕方に自宅へ送る流れです。そのため、特養や老健のような夜勤は基本的にありません。
夜勤がないことは、体への負担を考えると働きやすさにつながります。実際、夜勤がないからデイサービスを選ぶ人もいます。生活リズムを大きく崩さず働けることは、デイサービスの大きな特徴です。
ただ、給料面では夜勤手当がつかないため、その分だけ入所施設より低くなりやすいです。これはデイサービスの仕事が軽いからではなく、働く時間帯と手当の仕組みが違うために起こる差です。
給料だけで比べると入所施設より低く見えやすい
デイサービスの給料を特養や老健と比べるときは、夜勤手当を含んでいるかどうかを分けて考える必要があります。月収だけを見ると、入所施設の方が高く見えることは多いです。
ただ、その差の中には、夜勤という働き方に対する手当が含まれています。夜勤がある仕事と、日中中心のデイサービスを同じ条件で比べると、デイサービスが必要以上に低く見えてしまうことがあります。
もちろん、給料が大事なのは当然です。ただ、デイサービスの給料が安い理由を考えるときは、まず夜勤の有無による差を押さえておく必要があります。
介護職の給料は資格によって大きく変わる
介護業界の給料を考えるうえで、資格の影響はかなり大きいです。一般企業でも資格手当がある会社はありますが、介護業界では介護福祉士のような資格が、給与や手当の判断材料になりやすいと感じています。
特に介護福祉士は、国家資格として評価されやすく、資格手当や処遇改善手当の配分にも関係してくることがあります。同じデイサービスの介護職員でも、資格の有無で給料に差が出ることは珍しくありません。
介護福祉士の有無で給料水準が変わることは珍しくない
僕が採用担当をしていた頃も、同じ介護職員でも、無資格の人、初任者研修を持っている人、介護福祉士を持っている人では、給与の額面が違いました。
介護福祉士を持っていることで、資格手当がつく事業所は多くあります。また、処遇改善手当の配分でも、資格や経験年数、職場での役割が考慮されることがあります。
そのため、同じように現場で働いていても、資格があるかどうかで月の給料に差が出ます。これは介護職の給料を考えるうえで、かなり重要な部分です。
資格手当と処遇改善手当が重なると差が大きくなる
介護福祉士の場合、資格手当だけでなく、処遇改善手当の配分も合わせると、給料の差が大きくなることがあります。もちろん、その差は資格だけで決まるものではありません。経験年数、役職、勤務形態、法人の配分ルールなども関係します。
僕自身が知っている現場でも、退職を防ぎたい経験のある介護福祉士に対して、かなり手厚い手当を出していた事業所がありました。経験のある介護福祉士に月8万円ほどの手当をそのまま支払っているような例も実際に見ています。
ただし、これは一般的な水準として書ける話ではありません。あくまでも、事業所によっては資格や経験を非常に高く評価するケースもあるという話です。一般的には、介護福祉士を持っていることで資格手当や処遇改善の配分に反映され、給与水準に差が出やすいと考えた方が現実に近いと思います。
60代・70代でも資格取得を目指せるのが介護職の特徴
介護福祉士は簡単な資格ではありません。ただ、真面目に介護の仕事を続けて、受験資格を満たし、勉強を積み重ねれば、決して手の届かない資格ではないと思っています。
僕が勤めていたデイサービスでも、70代のパート職員で介護福祉士を持っている方がいました。介護の仕事では、60代を過ぎてから資格を取る人も珍しくありません。
年齢を重ねてからでも資格を取り、給料や働き方に反映させられる可能性がある。ここは、介護職の給料を考えるときに見落とされやすい部分です。
若い介護職ほど「同年代より給料が高い」と感じるケースもある
介護職は給料が安いと言われますが、すべての年代で同じように安いと感じるわけではありません。特に若い世代では、資格や手当が早い段階で給与に反映されることで、同年代より給料が高いと感じるケースもあります。
これは、実際に僕がデイサービスの現場で見てきたことです。平均年収だけで見ると見えませんが、年齢やキャリアの入り方によって、介護職の給料の見え方は変わります。
一般企業は年齢や勤続年数で給料が上がる傾向がある
一般企業では、年齢や勤続年数に応じて給料が上がっていく会社が多いと思います。若い頃は給料が低くても、年齢を重ね、同じ会社で長く働くことで上がっていく形です。
一方で、介護業界は、年齢だけで給料が決まるわけではありません。資格、経験、夜勤の有無、処遇改善手当などが関係します。そのため、若い職員でも、資格を持っていれば給与に反映されやすい面があります。
この違いを見ないまま平均だけで比べると、介護職の給料の実態は分かりにくくなります。
介護職は若くても資格が給与に反映されやすい
福祉系の専門学校などを卒業して、18歳や19歳で介護業界に入る人もいます。その時点で資格を持っていたり、介護の知識を学んでいたりすると、早い段階で給与に反映されることがあります。
一般企業で高卒や専門学校卒として働き始めた同年代と比べたとき、介護職の方が手当込みで給料が高くなるケースもあります。
介護職は給料が安いと言われますが、若い時期だけを切り取ると、必ずしもそうとは言い切れません。ここも現場を見てきて感じたことです。
実際に「友達より給料が多い」と話していた若い職員の例
僕が関わっていたデイサービスに、若くして介護業界に入ってきた職員がいました。その職員が「友達よりも自分の方が給料が多い」と話していたことがあります。
その職員はその後、別の施設に転職し、30歳を超えた頃には管理者をしていると聞きました。そこで、そこそこの年収をもらっているという話も聞いています。
もちろん、これはすべての人に当てはまる話ではありません。ただ、介護職は若い頃から資格や経験が給与に反映されやすく、その後のキャリアによって給料を上げていける可能性もあります。
介護職の給料は国や自治体の制度で以前より改善している
介護職の給料は、昔からずっと同じ状態ではありません。介護職員などの待遇改善を目的に、国や自治体による制度が増えてきました。
代表的なのが、介護職員等処遇改善加算です。制度の名前や形は変わってきましたが、介護現場で働く人の給料を改善するための仕組みが作られてきたことは事実です。
介護職員等処遇改善加算は職員の待遇改善を目的にしている
介護職員等処遇改善加算は、介護職員などの待遇改善を目的に、介護報酬に上乗せされる加算です。一般の人には少し分かりにくい制度ですが、簡単に言うと、条件を満たした事業所が介護報酬上の加算を受け、そのお金を職員の賃金改善に充てる仕組みです。
ここで大切なのは、この加算は法人が自由に利益として使っていいものではないということです。職員の賃金改善に充てることが前提になっています。
また、名前に「介護職員等」とあるように、必ずしも介護職員だけに限定されるものではありません。事業所内の配分ルールによっては、生活相談員や機能訓練指導員など、介護現場で働く他職種にも手当として支給されることがあります。実際に僕の事業所でも、機能訓練指導員に手当を支払っていました。
正社員では月数万円の給料アップにつながることもある
処遇改善加算は、事業所によって配分の仕方に違いがあります。ただ、正社員であれば月数万円の給料アップにつながることも珍しくありません。
介護職の給料を考えるとき、基本給だけを見ても実態は分かりません。資格手当、処遇改善手当、ベースアップ分などを含めて、実際の月収を見る必要があります。
以前は介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算という形で分かれていましたが、現在は介護職員等処遇改善加算として一本化されています。制度としても、介護現場で働く人の待遇を改善しようとする流れは続いています。
東京都の居住支援特別手当のような自治体独自の支援もある
国の制度だけでなく、自治体独自の手当もあります。例えば東京都では、条件を満たす介護保険サービス事業所で働く対象職種に対して、居住支援特別手当のような支援があります。
東京都の居住支援特別手当は、対象となる職員に月1万円、勤続5年目までの介護職員にはさらに1万円が加算される形です。つまり、条件によっては月2万円の手当になることがあります。
このような手当がある地域では、同じ介護職でも収入に差が出ます。都道府県や自治体によって制度が違うため、働く地域によって給料の見え方が変わることもあります。
同じデイサービスでも給料は法人や事業所によって大きく違う
デイサービスの給料は、同じ仕事内容でも事業所によってかなり差があります。これは採用担当として他のデイサービスの求人を見ていたときにも強く感じていました。
デイサービスといっても、小規模の事業所もあれば、規模の大きい事業所もあります。社会福祉法人が運営しているところもあれば、小さな営利法人が運営しているところもあります。その違いが給与水準にも出ます。
小規模デイサービスと大規模デイサービスで経営の余裕に差が出ることがある
デイサービスには、利用定員18人以下の地域密着型通所介護と、それを超える通常規模型以上の通所介護があります。規模だけですべてが決まるわけではありませんが、一般的には大きな事業所の方が経営に余裕が出やすいと感じていました。
大きな事業所は利用者数が多く、売上の規模も大きくなります。もちろん人件費や設備費もかかりますが、一定の稼働率を保てていれば、給与に回せる余力が生まれやすい面があります。
一方で、小規模なデイサービスは、利用者数の変動が経営に与える影響も大きくなります。利用者が少し減っただけで、売上や人員配置に影響が出ることもあります。
社会福祉法人は給与水準が比較的安定しやすい印象がある
介護業界では、特養などの入所施設は社会福祉法人などが運営していることが多いです。デイサービスでも、社会福祉法人が運営している事業所はあります。
僕の感覚としては、社会福祉法人は資本力があり、給与水準も比較的安定している印象があります。もちろん法人によって差はありますが、制度の理解や加算の取得、運営体制が整っているところも多いです。
給料だけで職場を判断することはできませんが、運営母体がどこなのかは、求人を見るときに確認しておく価値があります。
営利法人のデイサービスは小規模会社も多く差が出やすい
デイサービスは、営利法人も多く参入しているサービスです。小さな会社が運営しているデイサービスも多くあります。
小規模な営利法人が悪いという話ではありません。地域に密着して、利用者にとって良いサービスをしている事業所もあります。ただ、給与水準という面では、法人の資本力や制度への理解によって差が出やすいのも事実です。
同じデイサービスでも、法人の規模や運営力によって給料は変わります。デイサービスだから安いのではなく、その職場の運営状況によって安くなっている場合もあります。
処遇改善加算を活用できている法人かどうかで給料差が出る
介護職の給料を考えるうえで、処遇改善加算を法人がどれだけ活用できているかは大きなポイントです。ここは、働いている職員が意外と知らない部分かもしれません。
処遇改善加算は、職員に直接振り込まれるものではありません。法人が申請し、法人が介護報酬上の加算として受け取り、その後に給与や手当として職員へ支払われます。
処遇改善加算は法人が申請して初めて受け取れる
処遇改善加算は、介護事業所を運営していれば自動的にもらえるものではありません。法人が条件を満たし、必要な申請をして、受理されて初めて受け取れる仕組みです。
そのため、法人が制度を理解していない、申請の準備ができていない、職場環境の整備が追いついていない場合は、十分に活用できないことがあります。
働く側から見ると同じデイサービスの介護職でも、法人が加算を取れているかどうかで給料が変わる可能性があります。
すべての事業所が最上位の加算を取れているわけではない
介護職員等処遇改善加算には区分があり、どの区分を取得しているかによって受け取れる金額が変わります。最も高い区分を取れている事業所もあれば、そうではない事業所もあります。
つまり、同じデイサービスで同じように働いていても、事業所がどの加算を取っているかによって、職員に回せる金額に差が出ます。
これは現場で働く人にとって、とても大きな問題です。仕事内容が似ていても、制度を活用できている法人とそうでない法人では、月に数万円の差になる可能性があります。
制度に弱い法人では職員が本来受けられる恩恵を受けにくい
小さな法人や制度対応に弱い法人では、処遇改善加算を十分に活用できていないことがあります。申請には書類や体制づくりが必要で、ただ介護サービスを提供していれば済むものではありません。
ここは、法人側の知識や運営力が問われる部分です。職員が一生懸命働いていても、法人が制度を活かせていなければ、給料に反映されにくくなります。
だからこそ、給料が低いと感じたときに「介護職だから仕方ない」とだけ考えるのは危険です。もしかしたら、制度を活用できていない職場で働いているだけかもしれません。
参考：厚生労働省 令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
デイサービスの給料が低いと感じたら「業界のせい」だけで考えない
デイサービスの給料は、平均で見ると低く見えやすいです。夜勤がない分、入所施設より月収が下がることもあります。介護業界全体として、一般企業より高いとは言いにくい部分もあります。
ただし、それだけで終わらせると、自分の給料が低い本当の理由が見えなくなることがあります。デイサービスでも、資格、制度、法人、事業所によって給料は変わります。
夜勤がない分の差と職場ごとの低さは分けて考える
デイサービスは夜勤がないため、特養や老健と比べて給料が低く見えやすいです。これは働き方の違いによる差です。
一方で、同じデイサービス同士で比べても給料に差がある場合は、別の理由があります。法人の規模、加算の取得状況、資格手当の有無、自治体手当の活用などが関係しているかもしれません。
夜勤がないから仕方ない部分と、今の職場の給与水準が低いだけの部分は分けて考える必要があります。
資格や制度を活かせる職場かどうかを見ることが大切
介護職は、資格によって給料が変わりやすい仕事です。介護福祉士を持っているかどうか、処遇改善加算がどう配分されているか、自治体の手当が対象になっているかによって、収入は変わります。
せっかく資格を取っても、それが給料に十分反映されない職場もあります。反対に、資格や経験をきちんと評価してくれる職場もあります。
求人を見るときは、基本給だけでなく、資格手当、処遇改善手当、賞与、加算の扱い、運営法人まで見ることが大切です。
デイサービスでも職場選びによって給料は変わる
デイサービスの給料が安いと感じている人の中には、「デイサービスだから仕方ない」と思っている人もいるかもしれません。確かに、夜勤がない分、入所施設より給料が低くなることはあります。
ただ、すべてをデイサービスのせいにする必要はありません。同じデイサービスでも、法人や事業所によって給料は違います。制度を活用しているか、資格を評価しているか、運営に余裕があるかによって、職員の待遇は変わります。
介護職だから、デイサービスだから、給料が安いと決めつける前に、今の職場がどのような給与水準なのかを見ることが大切です。もし今の給料があまりにも低く、資格や経験も評価されていないのであれば、別の職場を見てみることも一つの選択肢です。
デイサービスは本来、利用者の在宅生活を支える大切な仕事です。給料の低さだけで仕事そのものを嫌いになってしまうのは、もったいないことだと思います。だからこそ、給料が低いと感じたときは、業界全体の問題と職場ごとの問題を分けて考えることが必要です。
デイサービスでも、法人や制度、資格の活かし方によって給料は変わります。自分の働き方や経験がきちんと評価される職場を選ぶことが、長く続けられる介護の仕事につながっていくのだと思います。
